投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 26 日 21:38:43:
大手銀行の９月中間決算発表と２００２年３月期の業績見通しが２６日出そろった。２００１年度の年間の不良債権処理額（処理に伴う損失額）は大手１４行合計で、年度当初予想の３・３倍の６兆４４７０億円に大幅に膨らんだ。このうち、みずほグループが２兆１８５０億円（安田信託銀行分も含む）、ＵＦＪグループ２兆円、三井住友銀行１兆円、三菱東京グループ４８００億円となった。
大和銀行、あさひ銀行、中央三井信託銀行も、処理額を当初予想の１・８―５倍に増額する方針で、大手各行は今年度下期に向けて、融資の回収に注意を要する「要注意先」に分類した大口の問題企業の整理・再編や最終処理を本格化させる姿勢を鮮明にさせた。
２００２年３月期に連結税引き後利益で黒字を確保する見通しなのは、三菱東京フィナンシャル・グループ（２００億円）と住友信託銀行（２２０億円）のみで、みずほホールディングスが７２００億円、ＵＦＪホールディングスが６０００億円、中央三井信託銀行が２２００億円の赤字など、残りのすべてが赤字決算に陥るとしている。このため、各行は人員の追加削減など大幅なリストラも実施する。
大手各行・グループとも公的資金の注入に伴って国が保有する優先株に対しては、国の議決権が生じることを防ぐため、配当を続ける方針だが、ＵＦＪが普通株への配当を見送るほか、みずほ、三菱東京の両グループが減配する。
また、赤字による欠損金を穴埋めするために、積み立てが義務付けられている「法定準備金」を、あさひ銀行が約４８００億円、大和銀行が約１９００億円、中央三井信託銀行が約９８０億円それぞれ取り崩す。三井住友銀行とＵＦＪも、株価の一段の下落に備えたり、不良債権処理に充てるため、法定準備金を取り崩して剰余金に振り替える方針を表明した。
準備金の取り崩しは大手行では初めてで、株安と不良債権の二重の圧力に苦しむ実態が浮き彫りになった。
一方、９月中間連結決算の不良債権処理に伴う損失額は計２兆５２５億円。税引き後利益で黒字を確保したのは、三井住友銀行と住友信託銀行の２行だけだった。保有株式の下落に伴う株式評価損も総額１兆５０２９億円に達した。
(11月26日21:30)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。