投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 28 日 10:05:36:
雇用情勢が一段と厳しくなる中、電機メーカーの労組でつくる電機連合（鈴木勝利委員長、組合員約七十五万人）は二十七日、組合員の雇用を守るため、一時帰休を拡大して「仮失業」の制度を設ける、いわば「日本版レイオフ（一時解雇）」について労使で検討チームを設けるよう近く経営側に提案する方針を明らかにした。日本版とはいえ、レイオフを正式に提起するのは国内では初めて。雇用問題に関しては、厚生労働省が「解雇のルール」づくりを進めており、こうした雇用関連法の改正や、今後の労使関係などに大きな影響を与える可能性がある。
現行の一時帰休は企業が休業補償を行い、従業員に休みを取らせる制度で、通常は数日間にとどまる。電機連合は、短期間の一時帰休を一年間など長期にし、対象者を企業に籍を置く「仮失業」の形とする。その間、対象の従業員はアルバイトや就職活動をしたり、技能訓練を受けられ、一定期間後に復職できるシステムを想定している。
期間中は、企業と雇用保険から半々で休業補償をすることにより、企業の負担軽減と雇用維持が図れないかを検討している。
また、あらかじめ想定しておいた「レイオフ」期間が経過しても、企業業績が回復せず、復職できない場合や、戻るべき企業が倒産してしまった場合などについて、今後、組合内部でも詰めることにしている。
ただ、現在の法律では失業しないと雇用保険は給付されないため、雇用保険法の改正が必要であるほか、雇用保険の掛け金が増えることにもなり、実現までには関門がいくつもある。
まずは労使間だけでできる方策を模索したい考えだ。
（メモ） レイオフ
不況期において、企業が余剰生産を防ぐため労働者を一時的に解雇すること。勤続年数の短い順に解雇され、好況になると、勤続年数の長い順に呼び戻される慣行になっている。その間は企業から籍を離れ、給与も出ない。米国を中心に採用されている。余剰対策として日本では一時帰休制度があるが、レイオフとはまったく異なる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。