投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 28 日 22:04:04:
(回答先: 主要生保の保険金支払い余力、全社で低下〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 28 日 22:01:34)
生命保険大手７社と中堅３社は２８日、２００１年度上半期（４―９月）の業績報告を発表した。景気低迷による家計支出の縮小や、昨年度相次いだ中堅生保の経営破たんの影響で解約に歯止めがかからないうえ、株価急落と超低金利が経営を直撃した。
９月末の個人保険・年金の保有契約高（保障の総額）は、大手全社で減少し、７社合計で前年同期比３・５％減の１０８２兆２６８３億円と４年半連続して減少した。
また、株価急落に伴って、大手では朝日生命保険、住友生命保険、三井生命保険、安田生命保険の４社が株式含み損となった。７社合計の含み益は４１５５億円にとどまり、３月末比で約３兆７千億円の含み益が消失した形だ。
この結果、経営の健全性を示す指標であるソルベンシーマージン（支払い余力）比率は、各社とも大幅に低下した。いずれも健全経営の目安となる２００％を上回ったが、厳しい経営環境を改めて浮き彫りにした。
一方、契約者へ約束した利回り（予定利率）を実際の運用利回りが下回って生じる「逆ざや」（推定値）は、株安に加えて、超低金利が継続しているために解消できず、運用難にめどがたたっていない。逆ざやは７社で計１兆２２８０億円と高止まりし、収益の圧迫要因になった。
各社の保有契約高の減少が止まらなかったのは、新規契約高が伸び悩んだうえ、「生保不信」が依然払しょくできずに保険の解約・失効額も増えたためだ。
新規契約では、朝日生命と住友生命が新商品の売れ行きが好調で前年同期比を上回ったが、大手７社合計では２・５％減の４８兆１２１０億円だった。一方、保険の解約・失効額が３・４％増の５１兆２２９億円に上った。
(11月28日21:30)
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