投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 30 日 09:25:36:
大手銀行１４行が２００１年度上期（４―９月）に、総額２兆５３８億円（簿価）の持ち合い株式を売却したことが、２９日分かった。半年の売却額としては過去最大規模で、下期は、上期をさらに１兆円上回る３兆円以上を売却する計画だ。この結果、年間の売却額は、２０００年度実績（約３兆１０００億円）を約２兆円上回る５兆円超に達する見通しだ。
銀行が取引先企業などとの間で相互に株式を持ち合う持ち合い株は、株価が上昇局面にある間は、取得時の価格（簿価）と時価の差が含み益となり、銀行の財務を支える役割を果たしてきた。しかし、バブル経済の崩壊後は、株価下落に伴って、逆に銀行経営の重荷になっている。
とくに２００１年度からは時価会計が導入され、保有株式の含み損の約６割を、配当原資である剰余金から差し引かなければならなくなった。さらに、銀行に株式保有制限が設けられ、２００４年９月末以降は、原則として自己資本を上回る保有株を持つことができなくなる。全国の銀行の２０００年度末の株式保有残高は４２兆４０００億円と依然、高水準で、各行とも今後、持ち合い解消に向けた動きを一段と活発化させると見られる。
売却額が最も多かったのは、ＵＦＪグループで、前年同期の約３・６倍の７８２５億円に上った。下期も６０００億円を計画。
みずほグループは上期４５００億円（安田信託銀行分を除く）を売り切り、２年前からの累計売却額が２兆円を超えた。下期は上期の２倍の９０００億円を売る計画で、２００３年９月には、株式保有制限をクリアできる見込みだ。住友信託銀行も、同様に保有制限を１年前倒しでクリアする方針を明らかにした。
また、三菱東京グループは、下期には上期の２倍以上を売却し、２００４年９月末までに計２兆６５００億円を削減する計画だ。
ただ、大手銀行の持ち合い株売却が市況を一段と悪化させる懸念もあり、今後計画通りに売却できない恐れもある。
(11月30日08:40)
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