投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 30 日 09:28:30:
(回答先: 失業率、過去最悪の５・４％〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 30 日 09:24:23)
総務省は３０日、１０月の完全失業率（季節調整値）が過去最悪の５・４％になったという労働力調査を正式に発表した。９月の水準より０・１ポイント悪化し、最悪記録を更新した。特に男性の完全失業率は９月から一気に０・４ポイントも上回る５・８％に達し、４・８％にとどまった女性失業率との格差が広がった。運輸・通信業を軸に、テロ不況の影響が強まり、男性の失業率を押し上げたとみられる。厚生労働省は「雇用情勢は厳しさを増している」と分析しており、来月以降も失業率の悪化が懸念されている。
男性の完全失業率は、今年２月の４・８％からわずか８カ月で１ポイント上昇したことになる。逆に女性は９月より０・４ポイント改善され、８月の水準に戻った。
完全失業者数は３５２万人で、９月より５万人減少したものの、１０月としては過去最悪だった。９月の数値と比べ女性は１３万人減少したにもかかわらず、男性は８万人増加した。女性はパートなど短時間、短期間就業が増加したのに対し、男性は「輸・通信」「製造」「建設」といった不況業種での就業者減が目立っている。企業のリストラなどによる非自発的離職者は１１４万人で前月より５万人増えた。このうち４４万人が４５〜６４歳の男性だった。
就業者数は６４０５万人（男性３７６８万人、女性２６３７万人）。１年以上の雇用契約者は９月より７万人減り、正社員の雇用不安が高まっていることをうかがわせている。前年同月と比較すると、就業者数は１０３万人減少し、うち６８万人を１年以上の男性雇用契約者が占めた。
産業別で見ると、「運輸・通信業」が９月に比べ１３万人減っており、９月に発生した米同時多発テロの影響が旅行代理店や貨物会社に及んでいるとみられる。「卸売・小売業、飲食店」は昨年１０月より３７万人減少し、総務省は「焼肉レストランの倒産も出始め、狂牛病が影響している可能性がある」と分析している。
また、５００人以上の規模の会社で従業員が昨年１０月比で５４万人減ったが、その半分の２７万人を製造業が占めた。ＩＴ（情報技術）不況により大手電気メーカーの人員削減が進んだことなどが反映したとみられる。
［毎日新聞１１月３０日］ ( 2001-11-30-09:04 )
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