投稿者 sanetomi 日時 2001 年 12 月 01 日 04:11:59:
【ワシントン逸見義行】米商務省が３０日発表した０１年第３四半期（７〜９月）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率の修正値は、前期比年率換算でマイナス１・１％と速報値より０・７ポイントも大幅に下方修正された。輸出と在庫が当初見込みより落ち込んだためで、９月の同時多発テロの影響が深刻であることを示した。マイナス成長になるのは８年半ぶりで、マイナス幅は９１年第１四半期（１〜３月）のマイナス２・０％以来１０年半ぶりの大きさ。
０１年第４四半期（１０〜１２月）の成長率はさらにマイナス幅を拡大する可能性が高い。このため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、景気後退の拡大を防ぐため、１２月１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年１１回目の利下げに踏み切るのは確実と見られる。
第３四半期の成長率が大幅下方修正されたのは、輸出がテロの影響で同比１７・７％減と速報段階の１６・６％減から落ち込み、輸入が同比１２・９％減と速報の１５・２％減から上方修正されたため。また在庫の取り崩し額が６０１億ドルと速報段階より１９・２％も拡大したためだ。
景気のエンジン役だった個人消費はテロの直撃を受けて、同比１・１％増と速報値段階から０・１ポイント下方修正された。民間設備投資は同比９・３％減、住宅投資は同比２・５％増と速報値段階よりやや上方修正された。
企業収益は前期比８・３％減と前期の同比３・８％減からさらに落ち込んだ。テロ被害に対する保険金支払い額が急増し、保険業界の収益が大幅に悪化したことが影響したと見られる。
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