海外勢との債券取引、銀行課税に懸念強まる（日経新聞）

投稿者 sanetomi 日時 2001 年 12 月 01 日 09:29:36:

　国内金融機関が保有債券を使って短期資金を調達する取引について、税制上の取り扱いが金融・資本市場の関心を集めている。財務省が来年4月から、海外投資家との取引で投資家が受け取る利子に対し、原則として課税する方針を示しているためだ。レポ取引と呼ばれ、邦銀がドル資金の調達に活用しているだけに、課税による取引の縮小で邦銀の外貨調達に支障が生じるとの懸念も出ている。
　財務省は主要国の国債など信用力の比較的高い債券を使ったレポ取引については、非課税とする方向で検討に入っている。一方、金融庁や日本証券業協会はすべての債券について源泉徴収を免除しなければ市場の空洞化を招くと主張しており、来年度税制改正の焦点になりそうだ。レポ取引は金融機関などが保有債券を買い戻し条件つきで売却して資金調達する仕組み。一定期間後、債券を買い戻すときに利子をつけて資金を返済する。日銀などの調べでは、国内市場の取引残高は今年3月末で40兆円を超えている。

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レポ取引利子：来年度から非課税に　財務省が方針固める［毎日新聞１２月１日］ sanetomi 2001/12/01 09:37:35 (1)
- 米金融界、日本のレポ課税に猛反発〔日本経済新聞〕 FP親衛隊国家保安本部 2001/12/01 13:40:52 (0)

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