投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 04 日 20:23:00:
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が４日公表した対日経済審査報告書では、日本の経済が弱体化し、構造改革と財政再建が着手されることを考えると、日銀は今後さらに金融政策を緩和し得るし、しなければならない、としている。そのうえで、日銀当座預金残高目標の引き上げ政策は、国債特に中期国債買い切りを増加させる必要が生じるが、国債価格の上昇などの問題があるため、日銀による資産購入の範囲を外貨資産にまで広げることが望ましい、としている。
また、確固たる政策的対応がなければ、ジャパン・プレミアム再発の恐れはぬぐいきれず、不良債権処理を最優先しなければならないとしたうえで、システミック・リスクが起きた場合には、公的資本の注入も考慮に入れる必要ある、とした。財政政策に関しては、一般政府全体のプライマリー・バランスの実現を目標とすべきである、としている。
ＯＥＣＤ対日経済審査報告書では、日本経済について、ファンダメンタルズが弱いことから経済活動は来年に入っても低迷が続く見通しである、とした。
そのうえで、金融政策について、「経済が弱体化していくこと、そして構造改革の主要な施策と財政再建が着手される見込みがあることを考えると、日銀は今後さらに金融政策を緩和し得るし、しなければならない」と述べている。
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