投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 05 日 13:42:49:
自民党橋本派（会長・橋本元首相）は４日、構造改革を容認する一方、景気回復を重視した経済政策が必要だとする政策提言「新たな経済成長の軌道創（づく）りへの提言――アクションプラン２００２」の原案をまとめた。
６日の同派総会で決定し、政府と党執行部に提案する。
具体的には、〈１〉生前贈与の贈与税の基礎控除額を現行の年間１１０万円から年間２０００万円に引き上げる〈２〉住宅取得の際の資金贈与特例を拡充する〈３〉来年度から経済空洞化対策の戦略プロジェクトを実施する〈４〉国の資産売却代金などを財源とした「構造改革推進ファンド」（仮称）を創設する――などを求めている。
日本経済の現状については「（小泉首相が主張する）国債発行額の３０兆円枠を守るなら、歳出規模は縮小し、日本経済全体が縮小均衡に陥るという財政主導型デフレスパイラルへの突入が懸念される」と指摘。特殊法人、行財政改革は重要だとしながらも、「高齢者資産が有効に活用されていないうえ、企業の生産拠点の海外移転が進んでいる」として、経済・金融政策を転換すべきだと主張している。
(12月5日03:04)
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