投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 05 日 16:52:02:
財務省理財局は、麻生自民党政調会長の「小泉行革国債」構想に対し、国債の信認を低下させることになりかねいなどの反論ペーパーを、きょう午前の自民党経済・財源特命委員会に提出していたことが明らかになった。
財務省は、従来の国債と差別化を図り国債市場の暴落を回避するとの考え方について、「国債であることには変わりなく、マーケットにおいては、国債の供給増要因となる」と指摘。
償還財源として国有財産売却代金を充てることを明確にするとの考え方についても、発行総額９兆円を想定する考え方に関しても、「政府出資を除く普通財産１０．５兆円のうち、売却可能なのは、未利用地などのうち、簿価で約１兆６０００億円程度。このような売却可能性のあるものの売却収入については、一般財源に充てることとしているため、特定の国有財産を取り出して国債償還のための新たな財源と位置づけるのは困難だ」としている。
さらに、発行期間を１０年としていることについて、「通常の１０年債とは異なった国債となり、十分な流通性が確保できるかといった問題がある」とし、「そもそも現在、国債の消化難といった状況にはなく、こうした特殊な国債を出すと、逆に”ここまでしないと国債の消化が出来ないのか”との誤解を招き、国債に対する信認を低下させることになる」と、問題提起している。
消化を促進するために、相続税など、税制上のメリットを検討するとしていることについても、「相続税などの軽減は、課税の公平という観点から問題」とした。
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