投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 06 日 14:51:35:
(回答先: 青木建設が再建断念〜民事再生法申請へ〔東京新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 06 日 14:49:39)
経営再建中の中堅ゼネコンで、東証１部上場の青木建設（本社・大阪市、矢野洋一郎社長）は６日、民事再生法の適用を申請することを決めた。９９年に取引銀行から債務免除（借金の棒引き措置）の合意を取り付け、再建を進めてきたが、公共事業の削減や株価低迷による信用力の低下で、自力再建は難しいと判断した。９月末の有利子負債額（連結）は４０９４億円。
過剰債務企業などを対象とした金融庁の特別検査を受けて、大手銀行１４行は０２年３月期決算で合計６兆４４５０億円の不良債権処理に踏み切る計画だ。各行が経営不振企業を対象とした引当金を積み増すことで、融資先の選別、淘汰（とうた）が今後、一段と加速しそうだ。
上場ゼネコンの破たんは、今年３月に民事再生法を申請した中堅ゼネコンの冨士工に次いで今年に入って２件目。
青木建設は、主要取引行のあさひ銀行や、みずほフィナンシャルグループの日本興業銀行など取引金融機関から総額約２０５０億円の債務免除を受け、合理化を含む再建計画を打ち出した。
しかし、受注は伸び悩み、株価は額面（５０円）を割り込む状態が恒常化していた。６日午前の終値は２１円。９月中間決算（連結）では増収増益だったものの、債務超過状態からは脱却できなかった。
同社はバブル期に、ウエスティンホテルチェーンなど有名ホテルの買収やゴルフ場開発など、本業の建設業以外の事業に多額の投資をしたが、投入した資金の多くは焦げ付いた。
ゼネコン業界では、民間需要が低迷していることに加えて、かつては経営を下支えしていた公共事業が国・地方ともに削減方向にある。政府建設投資は昨年度まで２年連続で減り、今後も減少する見通しになっている。
政府は国土交通省が中心となって、発注サイドからのゼネコン業界の再編・淘汰案をまとめた。銀行による不良債権処理の加速とともに、構造不況業種の象徴とされるゼネコン業界は本格的な淘汰の時代に入った。
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青木建設 ４７年にブルドーザー工事会社として創業した。９９年３月期に２０４９億円の債務免除と、借入金の２０年弁済などを柱にした経営再建計画を策定。社長と創業者一族の会長が経営責任をとって辞任し、旧建設省出身の現社長のもとで再建をめざしていた。資本金は約２１５億円。０１年３月期の連結売上高は２３１９億円で、当期利益は６億円、従業員は７２７７人。(13:17)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。