投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 06 日 18:41:30:
(回答先: 青木建設が破たん〜債権放棄ゼネコンの倒産は初めて[PAXNet] 2001/12/06 16:03:00 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 06 日 17:24:44)
武藤財務次官は、青木建設 <1886> の破たんが金融に与える影響について、直ちに大きな問題になるとは理解していない、と述べた。
定例会見で述べたもの。
青木建設が民事再生法を申請し、事実上破たんしたことが経済に与える影響について、武藤次官は、「関連する下請け企業や雇用者に対する影響は当然ある。一方では、金融に対する影響が懸念されるが、関係者の話を総合すると、直ちに大きな問題になるとは理解していない」と述べた。
さらに、武藤次官は、「さらに（経済に）悪影響があるとの問題意識とともに、これは、不良債権処理、経済構造改革のひとつの表われの面がある」と述べた。
”今後もこうした形の処理が具体化していくことで、小泉内閣の経済運営に影響を与えないか”との質問に対し、武藤次官は、「雇用問題や関連企業への影響は承知しており、それへの対応は、しっかりされなければならないのは当然だ。同時に、そういうことを越えて、構造改革を進めていかなければならないのも事実で、両面あるということを頭に置いて対応していくことではないか。避けて通れない事柄だ」と述べた。
連結納税制度導入に伴う減収措置として付加税を課す考え方に対し、政府・与党・財界の間で意見の食い違いが表面化していることについて、武藤次官は、「連結納税制度導入に付随して生じる法人税減収には、それを相殺する増収措置を講じるという基本的方向はコンセンサスだ。具体的には、党・政府政調で議論されていることで、（来年度）税制改正の詰めが行われる過程で、付加税についても結論が出される」と述べるにとどまった。
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