投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 06 日 21:58:24:
自民党の江藤・亀井派と堀内光雄総務会長が６日、構造改革路線から景気重視へ小泉首相に転換を迫る立場を明らかにした。５日には、麻生太郎政調会長と橋本派が数兆円規模の小泉行革国債（小泉ボンド）を共通点とする政策提言をまとめており、自民党三役のうち２人と党内２派閥が首相の経済路線に異を唱える展開になってきた。
江藤・亀井派の亀井静香前政調会長は６日、江藤隆美氏とともに官邸で首相と会い、「景気の事態は本当に深刻だ」と指摘したうえで「思い切った政策転換、景気対策をやってほしい。ペイオフについても延期されるべきだ」と要請した。亀井氏によれば、首相は「一生懸命やる。これからもよろしく」と答えた。
亀井氏は４月の総裁選の際、公共事業拡大を中心とする緊急経済対策を含む９項目の政策協定を結んで小泉首相支持に回った。この日の申し入れは、その協定の実行を迫ったものだ。
また会談のなかで江藤氏は「外務省の事務次官は天皇と同じだという（田中真紀子外相の）発言は不敬で許し難い。首相はただちに厳重注意か交代させるべきだ」と、外相の処分も求めた。首相は「困った顔をしていた」（江藤氏）という。
一方、堀内総務会長も同日、党本部で記者会見し、景気対策について「最低でも５兆円以下では話にならない」と述べ、来年度予算に国費投入額（真水）５兆円超の景気対策予算を盛り込むべきだとの考えを示した。首相公約の来年度国債発行額３０兆円枠は堅持しつつ財源確保法を整備し、ＮＴＴの国の保有株を売却するなどして景気対策の財源にあてるべきだと主張した。(21:43)
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