投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 07 日 11:51:30:
松下電器産業は７日、グループが実施中の早期退職優遇制度による希望退職への応募者が１１月末現在で１万人を超えたことを明らかにした。大手電機メーカーのリストラでは最大規模で、連結対象の国内の製造会社の約１０万人のうち、１割強が応募した。締め切りは来年１月末で、さらに応募者は増えそうだ。
１０月末の中間決算発表時の想定を２０００人以上上回っており、退職金などの費用を計上する０２年３月期の当期赤字は当初予想の２６５０億円から３０００億円を超える見通し。最大で年収の２・５年分の特別加算金が支給されるなどの好条件が応募者を急増させている。
このうち、松下電器産業や松下通信工業など中核５社は約８万人の従業員のうち、１割を超す９０００人以上の応募が集まった。応募者は全体の６割が製造部門の従業員で、開発部門は２％にとどまった。また、７割が５０歳以上で、男性が７４％を占めた。
松下電器は希望退職募集にあたり、人数の制限などは設けず、デジタル化時代に対応した技能転換を図るか、退職するかを従業員に迫る形で募集を進めている。 【吉田慎一】
［毎日新聞１２月７日］ ( 2001-12-07-10:51 )
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