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(回答先: ダイエー再建、整理回収機構を活用する案が浮上（読売新聞） 投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 16 日 07:30:01)
ダイエーは１５日、新再建３カ年計画の焦点の福岡３事業のうち、プロ野球球団「福岡ダイエーホークス」の主導権は堅持する方針を固めた。本業の小売りと販売促進面での相乗効果が高く、経営権を手放さない方向だ。その一方で、福岡ドームとホテル、商業施設は証券化による売却を検討し、売却益をグループ有利子負債の圧縮にあてる方向で、ＵＦＪ銀行など主力行と協議する。
球団株式の６０％を保有するダイエーの高木邦夫社長は１４日、王貞治監督に電話して売却しないことを直接伝えた。ダイエーは従来、ドームやホテルなど「関連施設は球団経営と一体」（同社首脳）との立場だった。しかし、人気が高く地元に密着している球団の経営権を最優先する代わり、関連施設の所有は切り離す方向だ。
球団株式の残り４０％はダイエー創業者、中内功氏の二男の正オーナーが保有している。主力行の中には創業者の責任を問う声があり、取り扱いは流動的。ダイエーとしては球団経営権は維持しつつ、将来、地元財界やマスコミなどに資本参加してもらい、「市民球団」色を鮮明にすることを検討している。
一方、ダイエー子会社が保有・運営する福岡ドームと、隣接する「シーホークホテル＆リゾート」、商業施設「ホークスタウンモール」は、不動産証券化を検討し、地元企業や国内外の投資家からの資金調達を模索する。売却額は数百億円から１０００億円規模とみられ、ダイエーは約２兆３０００億円にのぼる有利子負債の圧縮にあてる方針。
主力行の中には、球団の売却を強く求める声もあるが、地元との関係や、現実的な売却先などを考慮し、球団と施設とを切り離す方向で理解を求める。
不動産証券化は、特定目的会社（ＳＰＣ）を設立して土地建物を譲渡し、不動産を担保にＳＰＣが証券を発行して資金を調達する手法。土地建物の所有権は手放すものの施設は継続して従来通り使用できるメリットがある。ダイエーは福岡事業以外でも新浦安オリエンタルホテル（千葉県）などホテル事業や本体のスーパー事業でも活用する考えだ。
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