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(回答先: 不良債権処理に伴うリスク念頭＝公的資金注入などで危機管理−竹中担当相（時事通信） 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 16 日 16:50:06)
竹中経済財政担当相は、今後３―６カ月間は、不良債権問題など、ダウンサイドリスクに直面するリスクを念頭に置かなければならない、と述べた。
都内での講演で述べたもの。
竹中経済財政担当相は、日本経済の先行きについて、「今後、３−６カ月間、ダウンサイドリスクに直面する可能性を念頭に置かなくてはならない」としたうえで、ダウンサイドリスクとは不良債権処理に伴うリスクである、とした。また、「広義のバランスシート調整を行わざるを得ないが、その過程でリスクが顕在化しないような注意深いマネージメントをしなければならない」としたうえで、「こうしたリスクは、非連続な変化になるので、予見できない。そういうことに備えることが重要であることは承知している」と述べた。
同担当相は、いったんそうした非連続のリスクが顕在化した場合、「政府は柔軟かつ大胆な行動をとる。そのための公的資金投入を含めたスキームを持っている」と語った。
また、竹中担当相は、金融庁による不良債権問題への取組みについて、「柳沢金融担当相は、特別検査など、かなりの努力を重ねてきた」としたうえで、「資産査定の厳格化については、この８カ月間でかなりの進歩があった」と評価した。
竹中経済財政担当相は、不良債権を償却し、さらに再び不良債権をつくらないためには銀行の収益力、競争力を高めることが必要である、としたうえで、「競争力を高めるには、もっと競争するしかない。そのためにペイオフ解禁は避けて通れない」との考えを示した。
また、デフレ問題に関し、竹中経済財政担当相は、「（デフレ克服を）日銀だけに押し付けるつもりはない。実需を作り出すことが（政府の）大きな役割」としたうえで、「同時に、物価の安定は中央銀行の重要な責務であり、日銀はそれなりの責務を負わなければならない、という点もあると思う」と述べた。そのうえで、「日銀の対応もずいぶんこのところ変わってきた。２００１年３月に量的緩和を決定したが、このときにゼロインフレに戻るまで量的な緩和を続ける、としている。これは見方によっては、日銀はすでに緩やかなインフレ目標を持っている、ともいえる」との考えを示した。
竹中経済財政担当相は、最近の日本経済の動向について、「外需について下げ止まりの兆候がみられなくはない。在庫についても、調整はかなり進んだ、という指標が出てきつつある。生産や設備投資も悪化を続けているが、少し違った局面もみられるという状況になってきている」との認識を示した。
このほか、竹中経済財政担当相は、米国訪問について、「今の日本の政策について、（米国側から）具体的な注文はなかった」と述べた。
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