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国債買い入れ基準の変更は、1967年に日銀が国債買い入れを開始して以来初めてだ。
買い入れ対象の国債は129銘柄から162銘柄に広がり、発行残高も144兆円から191兆円へと拡大する。日銀は「対象が広がることで、民間金融機関が日銀の買いに応じやすくなる」(企画室)としており、日銀の買い入れ注文に、金融機関の応札が満たない「札割れ」などで資金供給が滞る事態を防ぎ、金融の量的緩和の効果を増す狙いがある。
国債を大量に保有する銀行や保険会社に資金供給しやすくし、間接的に企業の資金調達を助ける効果も期待されている。
また、この日の決定会合では、先月19日の前回会合で導入方針を決めた公開市場操作(オペ)手段の拡充も正式決定した。金融機関が日銀に差し出す担保に、住宅ローン債権などを裏付けとした資産担保証券(ABS)を加えたほか、オペの対象に資産担保CP(コマーシャルペーパー)を追加した。
「日銀当座預金残高10兆〜15兆円程度」を資金供給の目安としている現行の金融調節方針を維持することも、賛成多数で決めた。
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