経営破たんした米エネルギー大手エンロン
日興のＭＭＦは純資産残高が１０分の１以下に減り、元本割れのまま追加設定ができない状態だが、このＭＭＦを存続させるか否かについては、「難しい決断だ。現段階では、まだ存続させるかどうかは決めていない。状況を見極めながら決めてゆく」と述べた。
また、山元副社長は、「現在（当社に）求められているのは、迷惑をかけてしまった顧客に対して誠心誠意対応して、信頼回復に努めることだ」と述べた。個人の顧客に対しては、「ＭＭＦに代わるものとして、例えば、ＥＴＦ（上場投資信託）や国債などを提供するなど、個々のニーズをつかんで、丁寧な対応に徹する」と述べた。さらに、「新たな商品の提供や開発などは、常に前向きに考えていく」という。
ＭＭＦ解約に伴う資金流出が起きたことに加え、大型の起債案件も乏しかったため、グループ全体の業績については、「下半期もかなり厳しくなるだろう」との見通しを示した。２００１年９月中間決算は、最終損益が１４１億円の赤字だったが、「赤字幅は拡大するだろう」と語った。
ただ、今後も固定費の削減などで経営の効率化を続け、「来年４月以降の黒字化を目指す」としている。
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