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新年度予算:地方交付税マイナスに 閣僚事前折衝[毎日新聞12月18日]

投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 18 日 22:21:43:

来年度の地方財政の大枠を示す地方財政計画の規模は87兆5700億円と、今年度より1・9%減となることが18日、塩川正十郎財務、片山虎之助総務両相の折衝で決まった。同計画の規模がマイナスになるのは初めて。焦点の地方交付税は、一般会計で17兆100億円、交付税特別会計での借り入れなどを経て自治体に交付される分は19兆5400億円になる。交付分は今年度より約8000億円減。小泉純一郎首相は「地方財政の構造改革」を掲げているが、同計画や交付税の減額は制度改革ではなく、国、地方の大幅な税収減に負うところが大きい。
来年度の地方税収は34兆円強と今年度より3・7%減。地方交付税も原資となる所得税など国税5税の落ち込みが大きいうえ、首相の「国債発行30兆円以下」公約で一般会計での大幅加算が難しく、地財計画は規模縮小を迫られた。地方債総額は今年度より7400億円増の12兆6500億円に膨らむ。
一般会計の交付税額は今年度(16兆8000億円)より微増。交付税特別会計での借り入れは、財務、総務両省が昨年、「隠れ借金を増やす」との批判を受け、02年度からは廃止すると決めた。しかし、地方財政で埋めきれない財源不足が8兆4500億円に上るため、この取り決めを先送りし、4分の1の2兆900億円を借り入れることにした。
歳出では地方単独事業を15兆7500億円と今年度より10%削減。自治体職員を1万2000人減らして人件費を23兆7000億円と、0・2%の伸びに抑えることにした。 【福井明】
[毎日新聞12月18日] ( 2001-12-18-21:20 )




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