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(回答先: ＩＭＦ、日本に「大胆な金融政策」求める〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 19 日 00:55:30)
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日発表した「世界経済見通し」の改訂版の中で、日本のデフレを終わらせるため「さらに円安になっても、一層の金融緩和を行うべきだ」と要請した。ＩＭＦはこれまで、金融緩和の必要性は指摘してきたが、今回、「円安容認」まで踏み込んだ。日銀が外債を購入しても金融緩和をすべきだとの考えを促したとの見方もある。
「経済見通し」の発表は４月と９月の年２回だが、１１月１５日に、９月１１日の同時多発テロの影響を加味した経済成長率の予想を発表。さらに今回、「経済見通し」の改訂版も作成した。
１１月の時点では日本の成長率は、０１年がマイナス０．９％、０２年がマイナス１．３％だったが、それよりは上方修正された。前回は、テロの影響を大きく見積もりすぎたとみられる。
それでも２年連続のマイナス成長を見込み、低い成長、企業破たんの増加、不良債権の増加という「悪循環」を懸念。大胆で協調的な戦略を、日本の政策当局に求めている。
具体的には不良債権処理の加速や、対象金融機関を絞った形の公的資金の注入、企業側のリストラの促進、改革の痛みを和らげるための財政・金融政策だ。
特に、日銀に対しては「さらなる円安を招く結果になったとしても、一定期間内にデフレを終了させることを明確にし、さらに金融の量的緩和を行う必要がある」と注文をつけた。
米国や世界全体の成長率は、１１月の時点の予測とほとんど変化がなかった。米国については、同時テロ多発事件で需要や生産活動に大きな悪影響を与えたが、「落ち着き始めた兆候がある」とした。(00:36)
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