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日本銀行の速水優総裁は19日午後、追加金融緩和措置を決めた同日の金融政策決定会合後、日銀本店で記者会見し、景気の現状について「輸出や設備投資減少に加え個人消費も弱まっている。広範に悪化していることは認めざるを得ない」との認識を示した。また信用リスクに関して「金融機関や投資家の姿勢が慎重化している」と指摘したうえで、「景気が悪化しているだけに、さらに下押しする事態を回避する必要がある」と強調した。当座預金残高の増額には政策委員会メンバーのほとんどが賛成したという。
市場が金融機関に信頼示さず
総裁は、経済情勢は10月末に示した展望リポートの標準シナリオから大きく外れてはいないとしたうえで、リスク要因に関しては「とりわけ金融面のダウンサイドリスクを慎重にみていく必要がある」と指摘。金融システム不安について、「銀行株が下がっている。市場が金融機関に信頼を示していないように思う」との見方を示した。
今回の緩和措置の効果については、数量的には難しいとしながらも、「日銀当座預金残高の増額効果は金利引き下げやポートフォリオリバランス、期待形成への影響と言えようかと思う」との見解を示した。長期国債買い切り増額による長期金利上昇の懸念については、銀行券発行残高が63.5兆円ある点を指摘したうえで、「まだ余裕がある。歯止めがかかっている」と説明した。
１−３月は何が起こるか分からず、潤沢資金で備え
総裁は、「（来年）１−３月は特に金融システムにとっても課題を抱えたとき。何が起こるか分からない。企業でも整理が行われていくことが見えている」と指摘、「何が起こっても資金供給が潤沢に行われていくことが何より安心感を与える」と強調した。
日銀によるＣＰや社債の直接購入については、銀行券の価値が下がってはいけないと述べたうえで、「ＣＰや社債を市場から買うということはとてもできるものではない」と述べた。またＣＰ現先オペの適格基準を落とすことは考えていないと語った。
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