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| ★阿修羅♪ 国家破産５ ★阿修羅♪ |
【ワシントン逸見義行】日本経済を回復軌道に乗せるのに不可欠なデフレ解消、不良債権処理でまごついている日本政府に対し、米国はいら立ちを募らせている。日本の経済危機を放置すると、米国の景気後退を一層悪化させ、世界同時不況を加速させかねないとの危機感が米国内に増幅しつつある。こうした国際的な圧力を日銀も無視できず、金融緩和措置の拡大に踏み切ったとみられる。
米財務省、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の幹部らが、日本に対応を求める発言が一層、目立つようになったのは、米国の景気後退入りが明確になった今月初めから。ダム財務副長官の今月上旬の来日もその一環だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、１８日に発表した世界経済見通しの改定で、「円安が進んだとしても、デフレ解決のために金融の一層の量的緩和を実施すべきだ」と主張し、円安容認と引き換えに金融緩和を求めた。
米国が求めるのは、一層の金融緩和と同時に不良債権処理のための公的資金の再注入だ。ＦＲＢのマイヤー理事は１８日のワシントン市内で開かれた講演会後の質疑で、日本経済に言及し、「最も重要なことは、金融システムの問題がいかに深刻であるかを認識することだ。そのうえで、問題の解決策の一部として、公的資金の活用の必要性を認識する必要がある」と述べた。大型倒産が増える中で、今後、公的資金再注入論議が再燃してくるのは確実だろう。
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