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(回答先: アルゼンチン、対外債務返済、正式に停止〔朝日新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 12 月 25 日 19:25:51)
12/25 18:54 約５万人が１千９百億円分 国内でアルゼンチン債購 金融46
共同
アルゼンチンが対外公的債務の支払いを一時停止したことで、債
務不履行（デフォルト）が確実になった円建て国債（サムライ債）
を日本国内の個人、法人合わせて約五万人が計千九百十五億円分購
入していることが二十五日、明らかになった。来年十二月以降にや
ってくる償還日には、利払い額の減免など何らかの損失が出ること
が確実だ。
市場関係者によると購入しているのは個人が大半で、地方銀行や
信用金庫など地方の小規模な金融機関も目立つという。個人投資家
にとっては流通大手、マイカルの社債デフォルト、投資信託のＭＭ
Ｆ（マネー・マネジメント・ファンド）元本割れに続く災難。
金融機関が破たんした際に預金などの払い戻しを一定額にするペ
イオフが、来年四月に解禁された後の受け皿として期待されていた
商品だけに「立て続けの不始末」（準大手証券会社）と関係者の悩
みは深い。
日本証券業協会の集計では、アルゼンチンは一九九六年に五百億
円、九九年に二百億円、二○○○年は二回で計千二百十五億円のサ
ムライ債をそれぞれ発行した。低金利が続く中で、最大５・４％の
高利回りを設定。東京三菱銀行と新生銀行が元利払いの事務を担当
する管理会社を務め、野村、大和、日興の大手や外資系の証券会社
などが引き受けて販売した。
東京三菱銀は二十五日、アルゼンチン政府に対外債務一時支払い
停止の詳しい内容を照会した。回答の内容次第では投資家向けに広
告を出す。販売側の野村、大和の両証券も同日、アルゼンチン債の
売買を停止、顧客に対し営業担当者が直接事態を説明し始めた。
アルゼンチンの経済不安は、秋ごろから取りざたされていた。同
国は今後、国際通貨基金（ＩＭＦ）なども交えた協議を本格化させ
る。
（了） ０１１２２５ １８５４
[2001-12-25-18:54]
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