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| ★阿修羅♪ 国家破産５ ★阿修羅♪ |
第二地銀の石川銀行が２８日に経営破たんしたことで、来年４月のペイオフ（破たん金融機関の預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息とする措置）の凍結解除に向け、金融庁が目指す問題金融機関の整理がさらに進んだ。同庁はペイオフ実施までに金融システムを安定化するため万全を期す方針で、再編にめどがついた後も危機の兆しが見えたら公的資金を投入するなど危機回避に全力を挙げる構えだ。
柳沢伯夫金融担当相は破たん認定を発表した２８日の会見で「ペイオフ実施の４月に店を開く全金融機関を預金者から信頼されるものにする」との考えを改めて強調した。この原則を踏まえ、金融庁は２５日に、第二地銀の福島銀行に資本増強を促す早期是正措置を発動したが、石川銀の処理もその一環だ。
石川銀が自主再建断念に追い込まれたのは、問題を抱えた第二地銀など数行に焦点を絞って金融庁が今秋から実施した検査で不良債権の多額の引き当て不足が判明したため。福島銀もこの検査の結果、早期是正措置が発動されている。
金融庁は来年１月中には再編に区切りをつける意向だ。しかし、同庁の特別検査で銀行の不良債権処理額がかさめば、株式市場などで厳しい評価を受け、ペイオフ実施を目前に、一部の銀行の信用力が低下する可能性も否定できない。
そこで、預金の大規模な流出や資金調達面での困難が発生するような恐れが確認された場合は、「ちゅうちょなく」（柳沢金融相）公的資金を投入する方針だ。
小泉純一郎首相が２７日に、「２月、３月危機は起こさせない。銀行の取りつけ騒ぎは絶対に起こさせない」と明言したのも金融行政が厳しい局面にあることを踏まえたもので、当局はペイオフ実施に向けて「再編」と「危機回避」の二段構えでの対応力が試されることになる。 【木村旬】
［毎日新聞１２月２８日］ ( 2001-12-28-20:16 )
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