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(回答先: 通貨制度で特別権限法案 切り下げ幅は３５％か 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 1 月 05 日 18:48:22)
01/06 16:16 スペイン政府・企業が反発 切り下げ法案のいけにえ 外経33
【ブエノスアイレス５日共同】アルゼンチン国会で審議中の経済
法案が成立すれば企業収益に大きな打撃が予想され、進出している
スペイン資本の銀行や石油、通信などの大企業が猛反発し、地元紙
の報道ではスペインのアスナール首相がドゥアルデ大統領に強い懸
念を伝えたという。
アルゼンチンの公益事業の民営化の契約は、料金収入をドルの価
値で保証する。法案はこれを無効とし、企業側は「ドル建ての安定
収入が否定されれば投資前提が崩れ、ドル建ての借入金も返済でき
なくなる」と訴訟の構えをみせる。
政府は切り下げに伴うドル建てローンへの救済措置の財源を石油
輸出関税に求め、五年間にわたり約２０％課税する方針だ。しかも
国内の石油価格などに上限を設ける統制策も準備し、市場の４５％
を握るレプソルＹＰＦが直撃を受ける。
また十万ドル超のローンは救済措置がなく、スペイン大手二行の
ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリアとサンタンデール・セントラ
ル・イスパノの現地法人には深刻だ。仮に相場が一ドル＝二ペソま
で下落すればドル建て融資でのペソの支払額は二倍に膨れ上がり、
融資の焦げ付きが多発するのは必至となる。
ドゥアルデ大統領は「国内産業の育成が優先で、金融資本に泣い
てもらう番だ」と明言し、スペイン側は「経済危機のいけにえだ」
と不信を募らせる。アルゼンチン国内からも「大統領は国産品購入
を呼び掛けるが、国内企業の６３％は外資の傘下にある」と矛盾を
指摘する声が出ている。
（了） ０２０１０６ １６１６
[2002-01-06-16:16]
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