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| ★阿修羅♪ 国家破産５ ★阿修羅♪ |
住友信託銀行は、投資家に対して資金の貸付先を限定し、明示する新型の信託商品を開発した。まず、大手消費者金融のアイフル向けの信託を今月中に設定し、企業などからの投資を募るが、今後は個人の投資も検討する。株価低迷に加え、マイカル倒産で社債投資への不安が広がり、企業の資金調達が厳しくなるなか、新型信託は企業の新たな資金調達手段として広がる可能性がある。
新型信託は「合同運用指定金銭信託運用先明示型」という商品。住信が投資家から資金を受託し、あらかじめ明示しておいた企業に対して貸し付け、運用する。満期に相当する信託期間は１年から１０年。当初の投資家は１口１億円以上の法人に限定するが、今後、小口化して個人に販売することも検討する。
従来の貸付信託や一般合同金銭信託は、多くの個人・投資家から資金を集め、信託銀行が不特定の企業などに貸し付けるなどして運用してきた。
今回の方式は、特定の企業に対して投資家が資金を投資するという点で、直接金融の社債と似た方式だ。社債と違うのは、間に入った住信が、投資先企業を経営内容などから厳選して融資し、財務内容に応じて融資状況を管理する点だ。投資先の財務内容なども定期的に住信が開示する。
社債市場は、マイカル破たんなどの影響で、企業に直接貸した形の資金が大きく損なわれ、投資家の社債離れが広がっている。今回の方式を使えば、投資家は、住信の審査を経た形で特定の企業に投資する形になり、一定の信用が確保される。
一方、資金調達企業からみれば、銀行から融資を受ける間接金融の形を取るため、社債発行の手続きの煩わしさがない。
こうした資金調達手法が広がれば、社債、株式に加え、投資家と企業との間の新たなパイプになる、とみられる。(13:25)
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