「ドライに日本売り」／オープニングコメント[FISCO] 2002/01/07 09:10:15
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 07 日 11:24:41:
米国では早期景気回復期待の高まりからＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに堅調。この流れを受けてシカゴ先物は10955円大阪比125円高で取引を終了している。本日は、大発会同様に、米国連動の値嵩ハイテク株が全体指数を牽引することになりそうだ。一方、米国株高との連動性の低い銘柄は蚊帳の外となることで全面高は展望し難く、日本株式市場内での、日本（銀行等内需系財務脆弱企業株）売り、米国（ハイテク等輸出関連財務優良企業）買いが続くことになる。ただし、資金効率を考えるなら、日本株に投資するよりも米国株にダイレクトに投資した方が高いパフォーマンスを上げることが期待できよう。
この違いは何か。まずは、税金に対する当局の姿勢と考える。ブッシュ大統領は、民主党が増税を計画していることを非難して、「私の目の黒いうちは増税をさせない」と述べたそうだ。対して、日本。政府のリストラと民間負担のバランスを取ろうとするあまりに、結果的に民間部門への負担増が先行する気配を見せている。そして、税制改正に対し早期に議論を始める姿勢を見せてはいるものの、そのポリシーは具体性を欠き、実際に「頑張った人、リスクを取った人が報われる税制」を目指すのかどうかも明らかにされていない状況だ。本当の理想は、小泉首相が、「まずは公的部門のリストラを断行する。それを担保に減税を実施するので、民間部門は大いに稼いで下さい。そうなれば、胴元である国は潤いますので。」というメッセージが欲しいところだが、まあ期待はできないだろし、現実的ではなかろう。
ところで、一部報道によれば、米保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所が、日本の金融システムの債務超過額は1兆ドル（約130兆円）と指摘したようだ。日本の金融システムが崩壊した場合、預金者保護のために政府・日銀が民間銀行に少なくとも1兆ドルの財政資金を投入する必要があるとの見解を表明したのである。また、3日付けのウォールストリート・ジャーナル紙は、「東京・アルゼンチン」と題した社説を掲載し、「アルゼンチンの経済崩壊が見出しに踊るこのごろだが、緩やかに進む日本の危機にもっと注意を払うべきかもしれない」と書いている。
為替リスクを回避するのなら、国内株では、米国港連動のハイテク買い、銀行株等内需の財務脆弱企業売りの両建てだろう。ただし、この為替（円）に関しては、国策として安くなることが期待されている。つまり、円資産は主要通貨内で相対的に価値が目減りするのである。となれば、円資産を売って、見合いにドル、ユーロ資産を持つスタンスが、国内投資家が世界的な購買力を維持するという観点で資産防衛する唯一の手段と言える。ドライに日本（円）売りだろう。
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