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武藤財務次官は、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映したものであるべきという基本的スタンスに変わりはない、と述べた。記者会見で述べたもの。
武藤次官は、今年の経済運営に関して、「何と言っても、景気動向に細心の注意を持ってみていかなくてはならない。２００１年度第２次補正と２００２年度予算で一体としての財政運営によって、これに対処していく。消費の動向もなかなか力強いというわけにもいかず、雇用情勢にも不安がある。しかし、来年度後半には底を打って、上昇過程に入ることを期待している」と述べた。
また、不良債権処理を中心にした金融問題に関して、武藤次官は、「金融庁が中心に対処していく問題だが、財務省も信用秩序維持のために一定の役割が課せられている。注意深く、金融庁や日銀と連携しながら対応していかなくてはならない」と述べた。
小泉首相が４日、金融危機を起こさないようにあらゆる手段を講じると発言したことに関して、武藤次官は、「財務省の立場としては、金融危機への対応では、公的資金を使う時に一応の役割を担っている。金融危機対応勘定の１５兆円は確保されており、必要があれば対応が出来る」と述べた。
危機対応勘定の１５兆円を使うかどうかに関しては、「最終的には金融危機対応会議があり、そこので判断になるが、今すぐそういうものが動くとは思っていない」と述べた。
“金融システムに関する今の認識はどうか”との質問に対して、武藤次官は、「個々の話になると、判断する基礎情報はない。金融システム全体に支障が生じることになってはならないのは当然だが、一方で、不良債権処理も放置できない。金融システム全体がダウンしないように対処しながら、不良債権処理を進めていかなければならない」と述べた。
１月１日からユーロが流通し始めたことによる日本への影響について、武藤次官は、「ユーロの流通は、何年か前から計画的にやってきたこと。１月１日をもって何かが変化したわけではない。ユーロがヨーロッパの統一通貨として安定していくことを期待したい」と述べ、「日本はドルとの関係が強いため、１月１日以降、日本に大きな影響が生じていることはない」と語った。
為替相場については、その水準にコメントすることは適当ではないとしたうえで、「経済のファンダメンタルズを反映したものであるべきだというのが、我々の基本的なスタンスだ」と述べた。
混乱が続くアルゼンチン情勢に関して、武藤次官は、「アルゼンチンが発表した対策は詳細が分からず、その評価は良く分からない。ただ、アルゼンチンの状況が世界経済や南米経済に大きな影響を及ぼしているわけではない」との認識を示した。
また、日本の対応については、「ＩＭＦ（国際通貨基金）など国際機関とアルゼンチンが十分な協調体制を取って対策を進めることが大事だ。日本はそれを注意深く見守っていく」と述べた。
今月から議論が開始される税制改正について、武藤次官は、「あるべき税制の姿を検討するという時、所得税の課税最低限（引き下げ）はひとつの課題だと思う。ただ、ひとつひとつの控除があり出来上がっているのが課税最低限であり、それぞれの控除が必要かどうかの議論をし、積み上げていかなくてはならない。予見を持たず、総合的に検討しなくてはならない」と述べた。
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