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(回答先: 公的資金再投入辞さず…経財相、金融安定に全力〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 08 日 12:26:35)
【ワシントン逸見義行】
訪米中の竹中平蔵経済財政担当相は７日、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハバード委員長、リンゼー大統領補佐官（経済政策担当）、オニール財務長官と個別に会談し、不良債権処理に関連して、金融機関に公的資金を再注入することに前向きな考えを表明した。竹中氏はその後の講演でも、「必要なら（金融機関に）税金を投入する」と明言、事実上、公的資金再注入を公約した格好だ。
米政府や市場の間では、小泉純一郎政権が経済構造改革を唱えながら、中核の問題である不良債権処理の進み方が遅いことにいらだちが広がり始めており、国際通貨基金（ＩＭＦ）も公的資金の早期投入を主張していた。竹中経済財政相のこの日の一連の発言は、米国側の不満に応える意味もあると見られる。
会談では、ハバード委員長、リンゼー補佐官が日本の不良債権処理解決への期待感を改めて表明し、米側のこだわりの強さを示した。
竹中氏は講演の中で、「不良債権の真の問題は、特別の分野、３０〜５０社とも言われる特別の企業に集約されている」と指摘。そのうえで、「不良債権処理のカギは金融庁による金融機関の資産評価に対する特別検査だ。この検査が金融機関に極めて重要な影響を与える」と述べ、特別検査が不良債権企業の整理統合を進める原動力になっていることを強調した。
さらに、ペイオフ（破たん金融機関の預金払戻保証額を元本１０００万円とその利息とする措置）の凍結解除について、「金融システムの信頼回復のために予定通り実施する」と語り、４月実施を明言した。
［毎日新聞１月８日］ ( 2002-01-08-10:46 )
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