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| ★阿修羅♪ 国家破産５ ★阿修羅♪ |
舛添要一参院議員は９日、都内の日本外国特派員協会で講演し、「小泉首相は今年４月からのペイオフ凍結解禁にこだわっており、３月末までに100％確実に金融危機が訪れるだろう。４つか５つの大手行のうち、生き残れるのは２行だけだろう」と述べた｡
舛添氏はそのうえで「小泉首相は妥協の天才だ。元旦には『金融危機を防ぐためにあらゆることを行う』と表明しており、既に政策を変えたも同然だ。小泉首相に方針を変えたのかと聞けば、そうではないと答えるだろう｡しかし、現行法では（危機対応勘定として）15兆円の備えがあり、もし大手行に何らかの問題が生じたとき、首相がその銀行を救うと決断すれば、事実上ペイオフを延期することになる」と述べた｡
日銀法改正、自民党では少数派
日銀の金融政策については「わたしは６カ月前、日銀にもっとマネーを増やすべきだと主張したが、速水総裁はそのとき『ばかげている』と非難した｡日銀は今、ばかげていると言ったことをやっている。日銀の政策は遅過ぎるし、小さ過ぎる。資金をジャブジャブにしても貸し出しに回らないのは確かだが、それでも日銀はデフレに対して責任を持っている｡もっと積極的な政策が必要だ」と主張した。
舛添氏は自らが提案する日銀法改正については「自民党のなかで、われわれは少数派だ｡日銀の情報操作は非常に優れており、(自民党の)大勢は日銀法改正に反対している」と指摘｡
そのうえで「日銀法改正に２、３年かかったとしても、わたしの最大の目的はデフレを止めることであって、(同じく日銀法改正を提案している)山本幸三衆院議員らとは少々目的が異なる。現行の日銀法のもとでも、より良い政策を行うのであればそれで構わない」と述べた｡
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