★阿修羅♪ 　国家破産５

メリルリンチ：リテールでは「敗北」が鮮明に〔毎日新聞〕

投稿者 FP親衛隊国家保安本部日時 2002 年 1 月 10 日 00:23:24:

米最大手ネット証券のチャールズ・シュワブが日本から撤退したのに続いて、米最大手証券のメリルリンチが９日、リテール（個人取引）部門の大幅縮小を正式発表した。外資系はホールセール（法人取引）部門で強さを発揮しているが、リテールでは「敗北」が鮮明になった。戦略の大幅転換は「変わり身の早さ」として信頼の低下につながりかねず、残される８店舗、関係社員約５００人の将来も不透明だ。
日本の個人金融資産が証券市場に流れ始めるとみたメリルは９８年、リテールに再進出。長期・国際分散投資を勧める資産管理型営業を米国から移し、回転売買型営業から抜け切れない国内証券との差別化を図った。国内勢は、日本のコートなのに外国人ばかりがプレーする「市場のウィンブルドン化」を懸念した。
しかし、旧山一証券を引き継ぐ際に、「財務が不透明」として「買収」という手段を選ばなかったため、顧客資産は雲散霧消し、実態は「一からのスタート」に近かった。また、資産管理型営業は中長期的戦略としては評価されるが、それに特化する余り、顧客ニーズとの乖離（かいり）が生じた。相場低迷の直撃も受け、資産管理型営業の収益の源泉となる預かり資産残高は、最高時でも採算ラインの３兆円の約半分にとどまった。
資産管理型営業の定着には「我慢が不可欠」（大手証券役員）だったが、グループ全体の収益悪化が、それを許さなかった。株主の発言力が強い米国企業は短期的な収支を重視し、リストラもスピーディーで大胆。顧客に長期投資を勧めながら、腰を据えた経営ができない矛盾も露呈した。
メリルは数年前から三和銀とホールセールも含めた提携を協議し、頓挫した経緯がある。「００年からはリテール部門を売ろうとしていた」（大手証券役員）ともいわれるが、国内銀行に買収の余力はなく、国内証券も「預かり資産残高、店舗の重複、処遇体系の違いなどを考えると、割が合わない」と消極的だった。　【吉原宏樹】

◆メリルリンチ日本進出の経緯◆

６１年　　　日本の金融市場に参入

７２年　　　東京支店を開設。リテール、ホールセールを一体営業

９３年１月　リテールから全面撤退

９６年１１月　橋本首相が「日本版ビッグバン」発表

９７年１１月　山一証券破たん

９８年２月　メリルリンチ日本証券設立、リテールに再進出。

　　　　　　旧山一の３３店舗と社員約２０００人を引き継ぎ、

　　　　　　同年７月から営業開始

０１年３月　メリルリンチ証券（ホールセール）と

　　　　　　メリルリンチ日本証券を統合

７～８月　リテール店舗数を２８に縮小