公的資金は大胆かつ柔軟に 金融危機で首相〔産経新聞〕
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 13 日 00:10:30:
【ジャカルタ12日＝伊波興作】
東南アジア五カ国を訪問中の小泉純一郎首相は十二日、タイからインドネシアに向かう政府専用機内で同行記者団と懇談した。この中で、首相は今年四月のペイオフ(預金の払戻保証額を元本一千万円とその利子までとする措置)解禁に伴って金融システム危機が懸念されていることについて、「金融不安が起こる状況になれば、あらゆる手段を講じて阻止する。(金融機関への)公的資金投入は大胆かつ柔軟に対応する」と述べ、金融危機回避に全力を挙げる考えを強調した。ただ、どのような基準で公的資金を投入するかは明言を避けた。
衆院選挙制度改革については、「選挙区画定審議会の区割り勧告は(一票の格差が)二倍以内に収まっていないところがある。二倍以内に抑えることができれば、それにこしたことはない」と述べ、自民党内で検討している「二増三減」案を与党に提案する考えを明言した。同時に「ある程度の時期でまとまらないなら、現行制度で次もやる」とも述べ、与党内の決着を急ぐよう求めた。
通常国会での整備に意欲を示している有事法制では、「国民の生命・財産を守る観点から、どういう対応を取るべきか。幅広い角度から法整備をする必要がある」と指摘。税制改正に関しては、「あるべき税制改革の全体を総合的に考える」と強調し、直間比率の是正は「法人税などとのバランスで考えるべきだ」と述べた。
このほか、二月十七日に来日するブッシュ米大統領との日米首脳会談では、経済再生へ向けた論議やテロ対策、アフガニスタン復興への支援策などを協議する意向を示した。
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