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(回答先: 日本政府は円安を誘導すべきではない 「人民網日本語版」2002年1月14日 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 14 日 21:09:42)
12日付の人民日報では、国務院発展研究センター・対外経済研究部の趙普平 副部長が寄稿した「円安は東アジアの経済危機を招く」と題する文章が掲載された。内容は主に次のとおり。
日本は東アジアの国や地域にとって重要な輸出市場のひとつであり、円安は各国による対日輸出をさらに妨げる恐れがある。これにより各国経済はさらに悪化し、地域経済の衰退を誘発しかねない。
大幅な円安は、東アジア地域の通貨協力メカニズムや金融市場安定という基盤を著しく弱体化させる。アジア諸国はアジア金融危機をきっかけに、自国通貨を米ドルと連動させるドルペッグ制から、より柔軟な管理フロート制へとシフトさせ、通貨の変動リスクに対応する能力を高めてきた。しかし東アジア地域の貨幣メカニズムは完全に回復したとは言えず、各国通貨は周辺地域、特に貿易大国の通貨の変動に対して非常に敏感である。円安は新たな通貨引き下げ競争を誘発し、全面的な通貨危機を引き起こす可能性がある。実際ここ数カ月間の日本円の急落を受けて、一部の国の通貨が下落し始めている。
アジア金融危機以降、アジア地域では金融面での協力や政策の協調が望む声が高まっており、このような動きを基礎として、外貨の融通（スワップ取り決め）や情報交換などを目的とした東アジア金融協力メカニズムが築かれた。日本はこのメカニズムの提唱者であり、また資金提供者でもあり、各国は日本が地域経済の安定や金融危機対策の面でさらに大きな役割を果たすよう期待している。しかし日本政府による円安政策により、アジア各国の通貨安定メカニズムは正常な機能を失いつつあり、客観的に見て政策面での協調やマクロ経済の安定に著しいマイナスを及ぼしている。
円安は東アジア地域の貿易・投資の自由化プロセスにとっても不利である。地域的経済・貿易交流や経済協力パートナー関係を強化したいという各国の希望を基礎として設立された、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（中国、日本、韓国）という協力メカニズムは、積極的な試みであるといえる。ASEANプラス3では、多国間協力や地域諸国による健全なマクロ経済システムの確立、安定的な通貨メカニズムの運営、正常な貿易関係の発展の維持を目的としている。その一方で、大幅な円安を黙認または誘導する日本政府の政策は、ASEAN諸国の対日輸出や輸入を大幅に縮小させ、貿易額をさらに減少させるほか、地域経済協力のプロセスにマイナス影響を及ぼすものである。日本の円安政策は地域的経済協力の主旨と相矛盾するものだ。
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