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| ★阿修羅♪ 国家破産６ ★阿修羅♪ |
1994年以降約500億ドル（約６ 兆6100億円）に上る対アルゼンチン
投資を行ってきた欧州企業が今、同国向け 債権リスクの対価の支払いを求められている。欧州企業のアルゼ
ンチン向け投 資額は、外国からの同国向け投資の半分以上を占める。
テレフォニカ、レプソルＹＰＦ、サンタンデール・セントラル・イスパノ などスペインの企業は、ペソ切り下げに
伴い30億ドルを超す損失に直面している。だが、アルゼンチン通貨・債務危機による海外への影響はスペイ
ンだけにとどまらない。
オランダの小売り大手アホルドは今月初め、アルゼンチン部門の債務コスト増加で１億ユーロ（約117億
円）の引当金を計上。欧州銀行最大手のＨＳＢ Ｃホールディングスは、同国向け不良債権最大10億ドルの償
却懸念で株価が下 落した。アナリストの間では、スペイン以外の欧州企業によるアルゼンチン関連の償却や
債務コストの増加は全体で、20億ドルに達する可能性があるとみら れている。
バンコ・サバデル（スペイン）の資産運用部門責任者アンドレウ氏は、「スペインへのインパクトが最大であ
るのは歴然としているが、ほかにも影響を受けている企業は多い」と指摘。アルゼンチンの自動車市場で最
大手の仏ルノーの株式を売却していると語った。
アルゼンチンの1410億ドルに上る債務不履行と通貨切り下げで、アホルドなど欧州企業による引当金の
計上が相次いでいる。アルゼンチンで事業展開する欧州企業は、人員削減や投資抑制を余儀なくされる可
能性もある。
銀行ではＨＳＢＣのほか、蘭金融サービス最大手のＩＮＧグループが第４ 四半期にアルゼンチン向け債権
の引当金として6000万ドルを計上。米格付け会 社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリストらによる
と、スペインのバンコ・ビルバオ・ビスカヤなどアルゼンチンに投資する外国銀行は、 同国向け投資の償却で
少なくとも62億ドルの損失を計上する見通し。
非金融機関では、フランス・テレコム、テレコム・イタリアもアルゼンチ ン部門の収益減少に見舞われてい
るほか、フランスのルノー、プジョー・シト ロエンなど自動車メーカー、英ＢＰ、仏トタルフィナなど石油会社も痛
手を被 っている。
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