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通常国会が２１日、召集されたが、自民党の加藤紘一元幹事長＝写真＝の事務所代表を務めていた金庫番、佐藤三郎氏による脱税や公共事業口利き疑惑について、早くも与党内から加藤氏自身の証人喚問を容認する発言が飛び出した。加藤氏に対する証人喚問は必至の方向で、永田町では「総裁候補としての資格どころか、これで政治生命も終わった」（自民党中堅）との見方が有力となっている。
加藤氏の証人喚問をいち早く容認したのは、ＹＫＫグループとして盟友関係にあったはずの山崎拓幹事長。
山崎氏は２０日に放映されたフジテレビの報道番組「報道２００１」で、「監督責任の問題もあり、政治責任を明らかにする場は出てくる。証人喚問もひとつのやり方だ」と述べ、喚問にも応じる姿勢を示したのだ。
山崎氏は「（金庫番を務めていた前事務所代表の）逮捕という事態があったら」という前置きをしているものの、「佐藤氏逮捕はほぼ確実」（自民党幹部）とみられていることから、加藤氏の証人喚問を認めることを確約したも同然。
証人喚問は憲法が衆参両院に認めている国政調査権を行使するための強制的手段。正当な理由なしに出頭を拒否すれば禁固や罰金などがかせられる。原則としてテレビ中継も行われるなど公開性も強く、参考人招致や政治倫理審査会と違い、虚偽の発言を行った場合には偽証罪に問われるなど厳しい条件もある。
このため、「野党が求めても与党側が応じることはまれ。応じるということは与党がアウトとみなしているに等しい」（野党国対幹部）。つまり、証人喚問の実施は与党内からの“三くだり半”といえるのだ。実際、昨年２月に村上正邦前自民党参院議員会長がＫＳＤ事件に関連して証人喚問に応じたが、その後、議員辞職に追い込まれ、東京地検特捜部に逮捕された。
また、証人喚問が実施されれば、加藤派の動揺がいっそう激しくなるのも必至。すでに、一昨年の“加藤の乱”前には同じ「宏池会」メンバーだった堀内派から、加藤派の若手や中堅に対し、派閥離脱の働きかけも本格化。
「仮に佐藤氏の逮捕が遅れ、証人喚問の実施時期がずれたとしても、加藤氏が政治的に死に体となるのは間違いない」（民主党幹部）。
実際、これまでにも加藤氏は自民党幹事長時代の平成８年６月に、鉄骨加工会社「共和」からの１０００万円のヤミ献金疑惑にからんで衆院金融問題特別委員会に参考人招致されたほか、８月には衆院政治倫理審査会に出席。現金授受の有無や住専処理策づくりで農林族として影響力を行使したかどうかについて審査を受けたことがある。
加藤氏はそのつど、疑惑を全否定して追及を乗り切り、何とか復活を果たしてきたが、自民党有力筋の１人は「リクルート、共和に続いて３度目の疑惑浮上だけに、小泉首相や山崎氏など自民幹部も見放した。もはや復活することは出来ないだろう」というのだ。
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