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(回答先: 株価急落のダイエー、本業の再建策に不透明感〔讀賣新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 21 日 21:01:33)
「実をいうと、ダイエーの高木邦夫社長は、“新３カ年計画”を発表するまさに直前になって、中内功前会長と極秘裏に会談を持っているのです。とはいっても、中内会長に“新３カ年計画”の承認をしてもらうためでも何でもありません。この会談の目的は、中内前会長本人に経営責任を明確にしてもらった上で、一定の“けじめ”をつけてもらうことにあったのです」
ダイエーの経営中枢ラインに位置する人物がこう言ってみせる。
先週末の１月１８日夕刻、東京・赤坂の「全日空ホテル」を記者会見場にする形で、ダイエーは、主要取引銀行３行からトータルで４２００億円の金融支援を受けることを柱とする“新３カ年計画”を発表した。
この記者会見の席上、高木社長は中内前会長の経営責任問題について触れ、以下のように語っている。
「中内さんのけじめについては、中内さんは創業者です。偉大な業績、貢献もありましたし、あるいはその一方で経営上の悪い面も最近はあったと思います。１年前、グループの中での役員を退任いただきました。退職金も業績改善まで一時凍結という状態です。ダイエーが新たな金融支援を受けて新３カ年計画をまとめるにいたり、新たなけじめがいるということで、本日中内さんから申し入れを文書で受け取りました。退職金については辞退、主な企業の役職はホークス球団をはじめとするいくつかに取締役のかたちで残っておりましたが、（これをすべて）返上するということでございます」
以上は１８日の高木発言を脚色することなしに紹介したものだ。この“高木発言”では、一連のけじめについて“中内前会長の自主的な申し入れ”というニュアンスを多分に含んでいるが、これは事実に反すると言っていいだろう。
“事実”は、ダイエー現首脳陣が“新３カ年計画”を発表するにあたって何とか引き出したということにほかならないのである。
「実は、１８日の記者会見についてはその当日、バタバタとスケジュールが決まったかのような印象を与えていますが、それは明らかな誤りです。それというのも、前日−つまり１７日の夕刻段階で記者発表のスケジュールは決まっており、その段階で記者会見場となるホテルもおさえたのです。ところが、中内前会長の“けじめ”の部分だけが最終的に詰めきれていなかったのです。高木社長としては、『中内前会長の“けじめ”なくしてはマーケットの信任は得られない−』と考え、中内前会長への直談判に及んだというのが真相です−」（本稿冒頭のダイエー中枢）
この結果中内前会長の“けじめ”としては（１）総額２０億円とされる退職慰労金の辞退（２）グループ内の全役職からの退任−ということで折り合った、と言っていいだろう。
「もっとも退職慰労金については、ダイエーの基準をきちんとあてはめると約４０億円に達してしまうのです。それを辞退するというのだから、その上あえて私財提供を求めなくてもいい、というのが高木社長の本音なのです−」（前述のダイエー経営中枢）
こうしたことから考えて、ダイエー経営陣サイドから中内前会長に対してこれ以上の“けじめ”を求めることは不可能、と言えるだろう。
主要取引銀行のダイエー担当役員は言う。
「中内前会長の“けじめ”に関する問題は、あくまでもダイエー内部の問題、。我々がとやかく言うべき立場にない−」
とは言え、世論やマーケットはこの程度の“けじめ”で納得するのであろうか。
2002/1/21
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