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日本の金融機関による海外資産売却に伴う資金回帰の思惑も円安が一服している要因となっている。例年1―3月期になると出てくるリバトリ(資金回帰)と呼ばれる円高要因ではあるが、思惑先行の可能性が高い。過去10年間の円相場における毎年の寄り付き値と3月末の終値を比較すると、円高となった年は3回、円安は7回である。特に、リバトリが話題となっていた過去5年はすべて円安となっている。さらに、対外証券投資の収支上でも1―3月期は対外資産の売り越しとなっている年が多いが、円高とはなっていない。その背景には、収支上に表れない日本の投資家による為替ヘッジ外しや4―6月期に急増する日本の対外証券投資をにらんだ先行的な円売りなどがあったと想定される。リバトリの思惑に振り回されるよりも、国際的に資金が動く要因を冷静に分析した方が賢明なようだ。その点からみれば、今年の3月末の円相場も年初よりは円安の可能性が高く、押し目での外貨買いは有効となろう。
蓄積中の円安エネルギー
今週の円相場も上記の日米財務相会談をはじめ、内外通貨当局者の発言には留意したい。底打ち感が出始めている米国景気ではあるが、米国の経済指標や企業の決算発表はまだら模様である。日米の景況感格差やベースマネーの伸び率格差から徐々に円安に動く可能性は高まっているが、爆発的な円安エネルギーとはなっていない。今週は131―134円の相場とみたい。ユーロ相場は相変わらず方向感がなく、0.87―0.90と予想する。