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財務省は25日、国民所得に対する税金と社会保険料の負担割合を示す国民負担率が2002年度に38.3％になり、前年度（補正後）に比べて0.2ポイント低下するとの見通しを明らかにした。
高齢化が進む中で、社会保障負担が増加する一方、税収減によって租税負担が軽減されたことが要因だ。また、将来の国民負担となる国と地方の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も1.3ポイント低下し、46.9％となる。
国と地方を合わせた租税負担率は、景気低迷による税収減とともに郵貯の定額預金の大量満期に伴う利子税収入の増収効果が薄れたため、前年度比0.7 ポイント低下し22.9％。
うち、国税は0.6ポイント低下の13.4％、地方税は0.1ポイント低下の9.5％となっている。一方で、社会保障負担率は15.5％と0.6ポイント上昇する見込み。
欧米各国の国民負担率と比べると、米国の35.9％（1997年）は上回るが、英国の50％（99年）、ドイツの56.7％（同）、フランスの66.1％（同）に比べると低い。
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