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高速道建設費、5年で4割増(読売新聞)

投稿者 sanetomi 日時 2002 年 1 月 28 日 07:37:44:


 日本道路公団が94年度段階で計画していた高速道の建設費用が、5年間で40%以上増大していたことが27日、政府関係者の調査で明らかになった。より多くの高速道を建設するため、計画段階で見積もりを低めに設定していたためと見られる。

 調査結果は、道路4公団の民営化を検討する「道路関係四公団民営化推進委員会」(仮称)に関係資料として提出される見通しで、今後の高速道建設の是非をめぐり大きな議論を呼びそうだ。

 調査は、首相が会長を務める「国土開発幹線自動車道建設審議会」が94年度に認可した整備計画(7944キロ)に盛り込まれた路線の建設費が、計画が改定された99年度時点でどう変化したかを調査した。

 それによると、94年度計画時の建設予定費は11兆5480億円。これに対し、99年度時点の建設費(建設完了分のほかに未着工分の建設予定費も含む)は16兆3446億円で、4兆7966億円(41・5%)増加していた。

 政府は特殊法人改革の一環として、来年度から道路公団への国費投入(約3000億円)を打ち切り、99年度整備計画の完成に必要な事業費約21兆円を縮減する方針だ。

 しかし、このまま当初比40%増の状態で建設費が膨らめば、99年度に新たに認可された整備計画(9342キロ)全体を造り終えるまでに、建設費は計画より1兆3550億円多い23兆1900億円に達することになる。

 加えて、利子補給のため公団に投入されてきた国費約3000億円が新年度から打ち切られ、債務の利払いが増大することを考慮すると、2020年度の整備計画区間完成後も管理費や利息が収入を上回る状態が続き、全債務が償還されるはずの2050年度末時点で債務が80兆2590億円も残っている計算になる。

 調査にあたった政府関係者は「この5年間で建設コスト自体はほとんど変わっていないため、40%の増加は意図的としか理解できない。計画にできるだけ多くの新規路線を取り込むため、わざと少ない建設費を盛り込んだのではないか」と分析している。

 政府としては、道路関係四公団民営化推進委で、高速道の整備計画区間の具体的な見直しについても検討させたい考えだ。建設費が計画時より40%も増大している実態を示す調査結果は、推進委にも提出される見通しのため、自民党道路族議員らが難色を示している整備計画区間の見直しに拍車がかかると予想される。





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