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ワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル）
経営破たんした米総合エネルギー会社エンロン(ENRNQ）の従業員が、確定拠出型年金「401ｋ」を通じて投資したエンロン株で大きな損失を被ったことを受け、他の企業の401k加入者の間では、投資先の分散を目指す動きがみられている。また、一部の企業は、年金プランの自社株売却の制限を見直すことにより、従業員のこうした動きを支援している。
エンロン従業員の401k資産は、2000年末時点で全体の６割をエンロン株が占めていた。2001年には90ドルの高値をつけたエンロン株は、昨年10月に簿外取引による損失が明るみになったことで急落。１ドルを下回る水準で今月上場廃止となった。
401kに詳しいアナリストらによると、ゼネラル・エレクトリック（GE)(NYSE:GE)、テキサス・インスツルメンツ(NYSE:TXN)、ウィリアム・リグレー(NYSE:WWY)などの大手企業の401ｋも、自社株が資産の大半を占めているという。
多くの場合、企業は401k向けに拠出した自社株の売却には制限を設けている。また、従業者も資産の多くを自社株に振り向ける傾向があった。ただ、エンロンの破たんをきっかけに、こうした傾向にも変化がみられている。
GE傘下のNBCの元プロデューサー、レスリー・シーウェルさんはこれまで、自主的にすべての401k資産をGE株に投資。GE株は、1980年代半ばから４倍超に値上がりし、現在もパフォーマンスは良好だが、シーウェルさんは今後、GE株の比率を10−20％程度に落とす予定という。「エンロン事件は、寝室の中の吸血鬼のようなものだ。命が助かり、次の日の朝を迎えれば、何らかの行動をとるべきだろう」と語る。
企業側でもこうした動きを支援している。現金自動預払機（ATM）メーカーのディーボールド(NYSE:DBD)は先週、従業員が55歳になるまで自社株の売却を禁じていた年金プランの規則を緩和し、１年間保有すれば売却を認めることにした。またディーボールドは、分散投資の重要性を従業員に説明するため、専門家を社外から招いた。
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