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| ★阿修羅♪ 国家破産６ ★阿修羅♪ |
「高木邦夫社長はマスコミに対して明確な形では言わないが、ダイエーが今後指向していくであろうビジネスモデルは、“小売りと金融の融合”ということになるだろう」
主要取引銀行のダイエー担当責任者がこう言ってみせる。
当コラムでもたびたび取り上げているが、去る１月１８日、ダイエーは“新３カ年計画”のアウトラインを発表した。
この“新３カ年計画”の本質は、過剰有利子負債圧縮計画ということに他ならない。この日発表された計画では、今年２月末段階で１兆７５００億円となる有利子負債（ダイエーＯＭＣ分を除く、連結ベース）を、３年後の２００５年２月までに１兆円未満までに削減する、という大方針が示された。
そしてこの“計画”を達成するために、主要取引銀行３行（ＵＦＪ銀行、富士銀行、三井住友銀行）から総額で４２００億円の金融支援を受けることが明らかになったのである。
とはいえ、この“新３カ年計画”に対するマーケットを含めた世間一般の評価は、非常に厳しいものがある、というのが実情だ。
「外部の評価でもっとも多いと思われるのが、『４２００億円程度の金融支援では足りないだろう。結局のところ、問題の先送りでしかない』というものだったのではないでしょうか。ただ、こうした指摘は、金融のイロハを知らないか、あるいはダイエーの実情をまったく理解していないがゆえに出てきたもの、としか考えられません」（前述のダイエー取引責任者）
総額で４２００億円の金融支援のうち１２００億円は、３行が引き受けている優先株を減資することでねん出され、残り３０００億円についてはデッド・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ、債務の株式化）と債権放棄を組み合わせた形でまかなわれる。
「仮に３０００億円すべてをＤＥＳという形をとってしまうと、主要取引銀行３行の持ち株比率は５０％を超えてしまうことになる。つまり、ダイエーは銀行の子会社化してしまうことになり、これではあまりにも異様だ。そこで、債権放棄という手法を組み合わせることになったのです」（前述同）
今回、主要取引銀行団が、債権放棄に踏み切るにあたって、その法的根拠としたのは、産業再生法だ。したがって、言うところの“私的整理ガイドライン”の適用は必要ない、と判断したのである。
主要取引銀行首脳がこう言う。
「高木社長はどうしてそうした一連の経緯をキチンと説明しないのか。まさか、その意味するところを理解していないわけではあるまい。ここ最近の高木氏の言動を見ていると、単なる“スーパー屋”でしかないことがよくわかる。大局観がないというか、マクロ的視点に欠けるというか…。ダイエー最大の悲劇は、高木社長に代わる人材がいない、ということに尽きる…」
一向に回復する気配を見せないダイエーの“信用力”に業を煮やしてか、主要取引銀行団の一部から、高木社長批判があがり始めているのが実情だ。
そのダイエーにとって、最も必要なのは、マーケットに対して早急に新しいビジネスモデルを提示してみせることだろう。
本稿冒頭で示したように、ニュー・ビジネスモデルの骨格は固まっている、とみていい。
“スピード経営”こそが、高木体制に最も求められている経営課題だといえよう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。