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| ★阿修羅♪ 国家破産６ ★阿修羅♪ |
総務省が２９日発表した平成１３年１２月の完全失業率（季節調整値）は５．６％となり、１１月を０．１ポイント上回って４カ月連続で過去最悪を更新した。昨年の年間平均の完全失業率も過去最悪の５．０％と初めて５％台に乗せ、３年連続で米の失業率（昨年平均４．８％）を上回った。銀行の不良債権処理が加速する中、ゼネコンや流通などの不振業種で過剰債務企業の淘汰が進んだためとみられる。デフレ不況の深刻化による倒産の急増とリストラの本格化で、当面は失業率の悪化に歯止めが掛かりそうにもない。
１２月の完全失業者数は、前年同月比３９万人増の３３７万人で、９カ月連続で対前年同月を上回った。昨年の年間平均は前年比２０万人増の３４０万人だった。
長引く不況の中、企業はリストラを加速。また、不良債権処理を進めている銀行は、融資先の選別を進めており、１２月には、準大手ゼネコンの青木建設が民事再生法の適用を申請して事実上倒産した。
また、昨年１年間をみた場合、９月に大手スーパーのマイカルが破綻したほか、１１月には新潟鉄工所、大成火災海上保険などが倒産し、上場企業の年間倒産件数が１４件と過去最多タイを記録。大型の倒産が目立った。
企業業績の低迷で、大規模なリストラもより加速しており、経営再建中のダイエーが今月中旬に６０００人という人員削減計画を発表したばかり。
政府は今年度の経済見通しで、完全失業率を５．２％としているが、この数字の実現には来年３月までの数字が平均で５．４％にとどまる必要があり、見通しの甘さを指摘する声も出ている。
今後は、３月期決算を乗り越えられない企業が続出とみられ、大失業時代はますます深みにはまっていくとみられる。
一方、厚生労働省が発表した昨年１２月の有効求人倍率は（季節調整値）は、前月比０．０２ポイント悪化して０．５１倍。昨年平均の有効求人倍率は、前年比同の０．５９倍だった。
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