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| ★阿修羅♪ 国家破産６ ★阿修羅♪ |
３０日の東京株式市場は、前日の米国市場の大幅下落や田中真紀子外相の更迭を受けて、ほぼ全面安で始まった。市場全体の動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、２４日に記録した取引時間中のバブル後最安値９７２・１６を大きく割り込み、一時は９５９・９３まで下落した。午前の終値は前日比１６・６７ポイント低い９６２・０７。日経平均株価も下落して始まり、取引時間中としては昨年１１月１３日以来となる１万円の大台割れとなった。午前の終値は同１４８円８１銭安の９８７７円２２銭。出来高は３億３千万株。
午後１時時点のＴＯＰＩＸは前日比１８・４２ポイント低い９６０・３２、日経平均株価は同１６６円４８銭安の９８５９円５５銭だった。
東芝など大手電機メーカーによる業績見通しの下方修正が相次いだことで、これまで株式市場を下支えしてきた電機、精密といったハイテク銘柄が売り込まれた。時価総額の大きな銀行株の多くも下落している。長期金利の上昇（債券価格の下落）が少しずつ進んでいることで、「国債を大量に保有する銀行の屋台骨が揺らぎかねない」（大手証券株式担当者）という懸念が、市場に出てきた。
さらに、「田中真紀子外相の更迭をきっかけに小泉純一郎政権の基盤が弱まり、構造改革路線が揺らぐのでは、という懸念が広がったことが、市場がほぼ買い手不在となった背景」（準大手証券アナリスト）という指摘もある。
外国為替市場では一時円安ドル高が進んだが、「米国株式市場の低迷が、米国景気の急回復見通しに黄信号を点灯させた」（大手証券）ことで、輸出依存度が高い自動車株なども弱含みで推移している。(13:39)
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