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| ★阿修羅♪ 国家破産６ ★阿修羅♪ |
東京株式市場で30日、日経平均株価が1万円の大台を再び割った。翌31日もやや持ち直したものの、1万円には届かず、2日続けての大台割れとなった。直接の原因はハイテク企業の赤字拡大と金融不安の高まりだが、兜町では「ダイエー＜8263＞救済劇が相場反転へのシナリオを壊した」（国内証券ディーリング担当部長）ともいわれており、日経平均8000円台突入の声に現実味が帯び始めてきている。
●ゼネコン統合は不良債権温存宣言？
「ケチのつきはじめがダイエー救済劇」（中堅運用会社）と、ファンドマネジャーは嘆く。年明けの段階では、大手企業の倒産とその後に続く大手銀行への公的資金再注入を相場反転の条件として挙げる向きが多かった。しかし、ダイエーが政府の介入と主力行の金融支援で延命され、大型倒産→金融危機宣言→公的資金再注入のシナリオは遠ざかった。
さらに、追い討ちをかけたのが三井建設＜1821＞と住友建設＜1823＞や、佐藤工業＜1804＞飛島建設＜1805＞フジタ＜1806＞など「倒産株価」にあるゼネコンの経営統合構想だ。市場はこれを「自行のバランスシートや株価を犠牲にしてでもゼネコンはつぶさないという市場への宣言」（準大手証券）と受け止めた。公的資金再注入の口実として、残されているのは「大手生保や大手銀行の倒産だけ」（同）になってしまった。
●予想で売って発表で売り直し
「予想で売って発表で買い戻し」。値下がりしそうな銘柄を空売りする際、業績後退など悪材料が正体を現したら、売り攻勢が終わることが多い。
しかし、東芝＜6502＞、富士通＜6702＞、NEC＜6701＞と主力ハイテク株が相次いで赤字拡大を発表。そのたびに、他のハイテク株も巻き添えにしながらハイテク株が軒並み下落している。しかも、売り手はヘッジファンドなど投機筋ではなく、「テロ後の株価底打ちを確認したつもりでいた内外の機関投資家」（準大手証券幹部）とみられる。なかでも半導体事業の不振は大方の予想より深刻で「業績底打ちを心待ちにしていたのに、一転して、赤字拡大リスクを意識させられた」（同）格好だ。公的資金再注入が見送られ、日経平均への影響度が大きいハイテク株が今後、テロ後の値上がり分を吐き出す展開になれば、「日経平均8000円台は確実」（中堅証券の投資情報担当者）だという。
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