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| ★阿修羅♪ 国家破産６ ★阿修羅♪ |
竹中経済財政担当相は、衆議院本会議での経済演説のなかで、抜本的な構造改革なくして日本経済の再生と発展は絶対にあり得ないとする一方で、構造改革を推進していくなかで考えられる様々なリスクに十分留意し、経済情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行う、と述べた。
中期的な経済財政運営について竹中担当相は、「今後２年程度の集中調整期間において、最も重要なことはデフレを克服することであり、政府・日本銀行は一体となって強力かつ総合的にデフレの克服に向けて取り組む」と指摘。
さらに、経済社会の仕組みを全体として変化させることにより、経済の好循環がもたらされる結果、「集中調整期間後は、消費や投資が安定的に拡大し、２００４年度以降は１．５％あるいはそれ以上の民間需要主導の着実な成長が可能である」と述べた。
また、財政を持続可能なものとするため、歳出の質の改善と抑制を図ることで簡素で効率的な政府を実現する、とし、「今後約５年の間、政府の大きさは一般政府支出規模のＧＤＰ比でみて現在の水準を上回らない程度とすることを目指す。この結果、プライマリーバランスの赤字は、ＧＤＰ比でみて２００６年度前後には現状の半分程度に低下するものと見込まれる。さらに、その後も、同程度の財政収支改善努力が続けられ、民間需要主導の着実な経済成長が継続するとすれば、２０１０年代初頭にプライマリーバランスは黒字化するものと見込まれる」と述べた。
２００２年度の経済財政運営については、（１）聖域なき構造改革のさらなる推進、（２）多角的貿易体制の維持・強化など、世界経済の持続的発展への貢献−−を重点項目とした。
そのうえで、竹中担当相は、「政策運営を行うに当たり、平成１３年度（２００１年度）第１次および第２次補正予算と平成１４年度（２００２年度）予算を一体として切れ目なく運用する。また、構造改革を推進していく中で、考えられる様々なリスクに十分留意し、経済情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行う。日本銀行においても、適切かつ機動的な金融政策がなされるものと承知している」と述べた。
こうした政策展開の効果や米国経済の改善が見込まれることなどから、竹中担当相は、「日本経済は、引き続き厳しい状況が続くものの、年度後半には低迷を脱し、民需中心の回復に向けて、緩やかに動き出すことが期待される」との見通しを示した。
竹中担当相は、日本経済がバブル崩壊後、１０年もの長きにわたり低成長に甘んじていた背景について、「決して需要の一時的な不足、短期的な落ち込みにあったのではなく、日本全体の生産性が中期的なトレンドとして低迷してきたことにある」と指摘。「抜本的な構造改革なくして日本経済の再生と発展は絶対にあり得ない」と述べた。
そのうえで、「目の前の小さな利害の喪失に固執して改革を遅らせれば、停滞の１０年が停滞の２０年、３０年とさらに長期化し、国民全体の利益が大きく損なわれることを認識しなければならない。２００２年は、その意味で、将来の日本経済を左右する分水嶺の年になる」と述べた。
また、竹中担当相は、「改革本番の年」となる今年、経済財政諮問会議で、（１）経済の活性化のための戦略対応、（２）税制のあり方、（３）政府系金融機関の見直しについて集中的な検討を進めるとし、時間のかかる改革について「長期の工程表」を作成する、と述べた。
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