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(回答先: 金融庁の生保再編の大誤算〜東京海上・朝日生命合併失敗（ウイークリーポスト・ドットコム） 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 2 月 04 日 17:08:22)
「金融庁も金融庁だが、生保業界も生保業界だ。“生保版預金保険機構”とも言える『生命保険契約者保護機構』の扱いをめぐって、この両者はここへ来て全面対立とでも言うべき状況に陥っている。そして、このままの状態を放置すれば、その“ツケ”は確実に生保加入者のところに回ってくるだろう」
大手保険会社経営中枢幹部はこう言ってみせる。
前述の「生保契約者保護機構（以下、保護機構）」は、生保業界あるいは生保マーケットのセーフティーネットという位置付けとなっている。
保護機構によって保障される保険は、全保険契約とされ、保障限度は、責任準備金（将来の保険金等の支払いに備えるための積立金）の９０％、となっている。
「ところがこの保護機構の財源が、来年３月末をもって枯渇しかかっているのが実情なのです」（大手生保幹部）
そもそもこの保護機構の財源について言えば、トータルで４６００億円を上限とする生保各社の拠出金が充てられてきたが、１９９９年６月に東邦生命が経営破たんした際に、財源の約８割（約３６００億円）が一気に“消化”され、財源枯渇問題に直面したのである。
このため２０００年５月に保険業法が改正され、保護機構の借入限度額がこれまでの４６００億円（この金額が保護機構の事実上の上限となっていた）から９６００億円に拡大し、２００３年３月末までの破たん処理で従来の財源が不足する場合には、生保業界の負担限度額を従来の４６００億円から５６００億円に拡大することで対応、その上でその５６００億円を超える部分については、４０００億円を限度とした公的資金の投入が行われることになったのである。
「東邦生命の破たん以降も、第百生命、大正生命と破たんが相次いだため、生保業界負担分の５６００億円は残枠が２００億円程度に縮小してしまったのです。次に生保破たんが発生した場合には、確実に公的資金投入ということになるでしょう。しかし問題なのは、来年４月以降です。この“公的資金枠”は来年３月末をもって消滅してしまいます。そうなると、生保業界は完全にセーフティーネットを失ってしまうことになるのです」（前述の大手生保幹部）
このため生保業界サイドは、２００３年４月以降についてもこの公的資金枠を存続させるように金融庁に対して働きかけているのだ。
「金融庁としては、そうした“要請”に応じるつもりは全くない」（金融庁幹部）
そしてこう続ける。
「“ペイオフ凍結”に代表される公的資金を活用する形での金融システム安定化という“仕組み”は、２００３年３月末をもって完全に終えんする。生保業界だけが例外というわけにはいかない。しかも、生保業界は、予定利率引き下げ問題に関しても極めて消極的な対応に終始した。結局のところ、生保業界は最大の経営圧迫要因である“逆ザヤ”解消のチャンスを自らつみとってしまったのだ。そうした生保業界の要請に乗ることはできない」（金融庁幹部）
この“問題”は今のところまだ表面化していないが、自分が契約している生保の状況をさらに知っておく必要はありそうだ。
2002/2/4
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。