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経営再建中の大手スーパー、ダイエーとＵＦＪ、富士、三井住友の主取引３銀行は６日までに、創業者の中内功氏の経営責任について、私財提供など追加的な責任を求めないことで大筋合意した。中内氏や中内家の資産管理会社が所有する東京・田園調布の自宅や保有株の相当部分は「金融機関に担保提供されている」（主力行幹部）ことから取り立ては難しいと判断した。
中内氏は今月４日付でリクルート取締役名誉会長、福岡ダイエーホークス取締役会長から退任するなどダイエーグループの企業の役職からすべて退いている。さらに、ダイエーは１月１８日に公表した経営再建の骨格案で「普通株の５割減資」を盛り込んでおり、中内家の資産管理会社が保有する発行済み株式８・７％のダイエー株も対象となるため、資産面でも責任が及ぶことなどを考慮した。中内氏はすでに退職慰労金約２０億円の受け取りを辞退している。(
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