小泉首相は、預金保険法に基づく例外措置として資本増強を行う場合、経営責任を明確にすることが前提になる、との認識を示した。参院本会議で草川昭三議員(公明党)の質問に答えたもの。金融システム不安問題に関連し、小泉首相は、「信用秩序に重大な支障が生じる恐れがある場合は、預金保険法において例外的な措置として、資本増強が可能であり、これを行う場合は、経営責任を明確にすることが前提になる」と述べた。
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