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民事再生法の適用の手続きを進めている九州最大手のスーパー寿屋（熊本市）は８日、パートを含むグループ企業の従業員約１万３０００人を解雇した。社員２２００人の７割程度を再雇用する再生計画を発表していたが、受け皿となる支援企業との交渉がまとまっておらず、再雇用される人数や再開する店舗のめどは立っていない。大量解雇が各地の地域経済に、大きな影響を与えるのは必至だ。
寿屋は１月９日、直営１３４店のうち、４４店を閉鎖、パートを含めた従業員を９５００人に削減する再生計画の骨子を発表したが、商品の供給が不安定となり、資金繰りも悪化したことから、２月１日から全店休業に入っている。
寿屋は「当初、２月中旬としていた営業再開は困難」としており、９日から再雇用するのは、本部の人事、経理などの担当社員、コンピューターの管理をしている関連会社従業員ら計１７０人にとどまる。
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