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内閣府が発表した機械受注統計によると、昨年１０−１２月の機械受注（船舶等を除く民需）は前期比−７．８％となり、２期連続で減少した。特に製造業では、同−１３．６％と４期連続のマイナスとなり、１９８７年の統計開始以来、過去最低の水準となった。
１２月機械受注発表の席で、内閣府幹部が明らかにしたもの。
一方、非製造業は前期比−５．０％と製造業に比べれば小幅なマイナスとなったものの、やはり２期連続の減少となった。
業種別にみると、電気機械業からの電算機や半導体製造装置の受注が落ち込んだほか、一般機械業からの工作機械、また通信業からの通信機や電算機の受注が減少し、「大きなところが不振だった」（内閣府幹部）という。
また、外需は、前期比−１２．９％となり、大幅な減少。これで５期連続のマイナスとなった。 ７−９月よりもマイナス幅が拡大しており、テロによる米経済の落ち込みなどが影響したと考えられている。
全体では、内閣府が発表していた１０−１２月の見通しは前期比−０．５％を大きく上回る悪化となった。
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